1952-05-28 第13回国会 参議院 本会議 第44号
改正の第三点は、基準財政需要額算定のための測定單位について、厚生労働費について認められている昭和二十六年度までの特例が廃止されるのと相待つて、既往の実情に徴し、道府県においては、社会福祉費以外四費目、市町村においては、警察費のほか五費目につき、測定の合理化並びに簡素化上、必要な改正を加えると共に、社会福祉費中、生活保護費及び兒童福祉費、衛生費中、保健所費については、なお検討の余地があるので、暫定的特例
改正の第三点は、基準財政需要額算定のための測定單位について、厚生労働費について認められている昭和二十六年度までの特例が廃止されるのと相待つて、既往の実情に徴し、道府県においては、社会福祉費以外四費目、市町村においては、警察費のほか五費目につき、測定の合理化並びに簡素化上、必要な改正を加えると共に、社会福祉費中、生活保護費及び兒童福祉費、衛生費中、保健所費については、なお検討の余地があるので、暫定的特例
改正の第二点は、普通交付金の算定に用いる基準財政需要額算定のための測定單位につきまして、厚生労働費について認められておりました昭和二十六年度までの特例が廃止されることと相まちまして、既往の実績に徴し、一層その測定の合理化並びに簡素化をはかりますため、道府県においては社会福祉費外四費目、市町村においては警察費外五費目につき、必要な改正を加えますとともに、社会福祉費中生活保護費及び兒童福祉費、衞生費中保健所費
それから最後に兒童福祉費の問題でございますが、これは私も兒童福祉費を平衡交付金から外して、單独の補助にする必要があると思いまして、二十七年度の予算にも、夏以来その考え方でこれを組みまして、今日まで努力をいたして参りました。私は関係の向きにつきましても積極的にいろいろ相談をいたし、働きかけました結果、大体河崎議員の御要望の通り実現のできるものと今日では考えております。
平衡交付金ができましてから、兒童福祉費なんかは皆平衡交付金の中に含まれて、そうして分配されることになつておりまして、御説のようなこと私ども二、三伺いまして、と申しますのは、地方自治、これはまあ打明けてざつくばらんに申上げますれば、それだけの割当はあるのだけれども、ほかの方面に金が要るとか何とかいうことで、そのほうを減らしてほかのほうに廻すということをされております。
御質問の要旨は、兒童福祉費負担金を平衡交付金から移し、補助金にすべきではないかというような御趣旨に承わつております。兒童福祉費負担金は平衡交付金の創設に伴いまして廃止されたのございます。
特に政府に要望いたしまする点は、平衡平付金中、如何にして兒童福祉費の確保につきまして必要な措置を講ずるか、実行せしむるかということでございます。この点は、先に申述べました通り全国兒童関係者が非常に憂慮いたしておりまするので、政府は的確なる措置をとりまして速かに不安を一掃するよう要望してやみません。 第五は、兒童の健康増進、環境改善等につきまして必要なる施策を講ずることであります。